2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
農林水産省では、六次産業事業者を含む中小規模の食品事業者がＨＡＣＣＰの義務化に対応できるよう、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の知識を普及する研修、食品産業における業種ごとのＨＡＣＣＰ導入のための手引書の作成、また施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法による金融措置等の支援を厚生労働省と連携して実施してまいりました。
農林水産省では、六次産業事業者を含む中小規模の食品事業者がＨＡＣＣＰの義務化に対応できるよう、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の知識を普及する研修、食品産業における業種ごとのＨＡＣＣＰ導入のための手引書の作成、また施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法による金融措置等の支援を厚生労働省と連携して実施してまいりました。
なお、沖縄県内の食肉処理施設のＨＡＣＣＰ導入状況でございますけれども、県内に七か所処理施設がございますけれども、沖縄県食肉センターにおいては既に取得をされていると。そのほかの名護市食肉センター、宮古食肉センター、八重山食肉センターなどについても現在導入に向けて取り組んでいると聞いているところでございます。
ヨーロッパでも導入されて、私の記憶が正しければ、ヨーロッパは二〇〇六年ですか、アメリカも二〇一六年ですか、ＨＡＣＣＰ導入が義務化されてきている。
そこで伺いますが、ＨＡＣＣＰ導入の予算は、ハード、ソフト、それぞれどのようになっており、実績はどうでしょうか。簡潔にお願いします。
水産関係の方で申し上げますと、農林水産省といたしましては、ＥＵ、米国等の輸出先国のＨＡＣＣＰ基準への対応を目指す水産加工業者等に対しまして、ハード面では、ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等への支援、ソフト面では、ＨＡＣＣＰ導入のための研修会の開催ですとか専門家による現地指導など、きめ細かい対策を講じているところでございます。
ＥＵ、米国等におきましては、自国産水産物に対しましてＨＡＣＣＰ導入を義務化した上で、輸入水産物についても同様にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を要求しております。 このため、我が国水産加工施設等のＨＡＣＣＰ対応を促進し、施設認定を増やすことは、海外市場における販路の拡大により輸出促進に資するものであるというふうに考えております。
本事業によります支援やＨＡＣＣＰ導入のための研修会開催あるいは現地指導など、引き続き、きめ細かく対策を講じていくことといたしております。
ＨＡＣＣＰ導入後はこういった事業者の自主的取組を踏まえて監視指導を行うこととしておりますが、午前中も出ましたけれども、既にＩＳＯ２２０００等のコーデックスＨＡＣＣＰと同様の要件を求めている民間認証を取得している事業者もいるわけでございまして、こういった事業者につきましては、認証に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用して監視指導の効率化を図るほか、業界団体の手引書に基づき計画策定等が実施できている
これは本当に、これから、後からＨＡＣＣＰ導入ということに踏み込んでいくわけですから、しっかり参考にする必要がある。 つまり、私言いたいのは、ＨＡＣＣＰいいことだということで全体に掛けていくということになるんだけれど、付いていけないような業者を排除するということは駄目だと思うんですね。だから、国の責任で指導、監視できるこの専門家の配置というのは欠かせないと思う。
このため、農林水産省におきましては、ＨＡＣＣＰ導入のための知識を普及する研修や、ＨＡＣＣＰ支援法に基づきます施設整備に対する金融支援等によって支援を行ってきているところでございます。
我が国の食品産業、多くの中小零細事業者で支えられておりまして、そのＨＡＣＣＰ導入率は約三割にとどまっておりますので、農林水産省におきましては、ＨＡＣＣＰ導入のための知識を普及する研修や、ＨＡＣＣＰ支援法に基づく施設整備への金融支援等を行ってきたところでございますけれども、今後は、ＨＡＣＣＰの制度化、義務化を見据えまして、さらに実践的な取組を強化していきたいと考えてございまして、研修内容につきましても
進んでいない理由といたしましては、設備投資等にコストが掛かること、また、ＨＡＣＣＰの導入を担う、あるいはこれを指導、助言できるような人材が不足をしていること、また、何をどこまで実施すればＨＡＣＣＰに取り組んでいることになるかが分かりにくいといったようなことが指摘をされておりまして、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法の下での金融支援、あるいはＨＡＣＣＰ導入
それで、二十九年度の概算要求の予算案の中におきまして、ソフトでございますが、ＨＡＣＣＰ導入のための研修会等の開催あるいは現地指導等に対する支援といったものについて予算額を計上しているところでございます。
そこで水産庁は、輸出に取り組む水産加工業者に対しまして、ＨＡＣＣＰ導入のための研修会開催や現地指導、あるいはＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等の支援、これをきめ細かく行おうとするところでございます。 今後とも、このような取り組みを推進しまして、水産加工業における対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設をふやすこと等を通じて、我が国水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと思っております。
これに基づいて、現在、厚生労働省が海外のＨＡＣＣＰ導入企業で製造された食品については無検査で輸入を検討しているということが報道されていますけれども、厚労大臣、このような検討は進められているんでしょうか。
○副大臣（齋藤健君） 水産加工業では中小企業が大変多いということでありますが、一方で、米国やＥＵなどは輸入の水産物についてもＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を要求をしているということでありますので、我が国も、輸出に取り組む水産加工業者に対しまして、まずＨＡＣＣＰ導入のための研修会の開催や現地指導、いわゆるソフトな事業です、それに加えまして、ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等の支援、ハード面での対応ですけれども
なお、平成二十五年十月時点のＨＡＣＣＰ導入率については現在調査中でございまして、最新のデータというのはまだできておりません。
委員会におきましては、食品製造事業者におけるＨＡＣＣＰ導入の現状と評価、ＨＡＣＣＰ認証マークに対する消費者認知度向上のための施策、ＨＡＣＣＰシステムが食品の輸出促進に果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○長谷川岳君 ＨＡＣＣＰ導入を始め食品の安全性を向上させていく取組は一定のコストを伴うというものであります。しかしながら、そのコストというのは製品価格に転嫁しづらいというのが現状です。こうした中で事業者の負担感が更に増幅することになってＨＡＣＣＰの導入が進まないという悪循環を、私たちはこれ避けなければなりません。
○長谷川岳君 その高度化基盤整備、ＨＡＣＣＰ導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制を整備するという部分では、ＨＡＣＣＰ導入に至るこういった、定義されておりますけれども、この高度化基盤整備については、ＨＡＣＣＰの導入を一気に目指すことが難しいような中小企業事業者が取り組むものであるために、分かりやすく、もう一つは使い勝手の良い内容として示していく必要があると、そのように考えます。
動物性食品を我が国からＥＵ域内に輸出するためには、製造施設がＥＵ・ＨＡＣＣＰに適合する施設であることについて我が国の政府機関の認定を受けることが条件となっているところでございまして、この認定を受けようとする食品事業者がＨＡＣＣＰ導入のための施設整備を行う際にこのＨＡＣＣＰ支援法による計画認定を受けた場合には、施設整備に必要な資金の長期低利融資を受けることが可能となっております。
御指摘のとおり、食品製造業者のＨＡＣＣＰ導入に当たっての問題点を調査したところ、施設整備に多額の資金が必要だということ、そして、導入後の人的コストを含めた運用コストが大きいということで、いずれにしろ、ＨＡＣＣＰ導入にコストがかかるという認識では御指摘のとおりでございます。
その終了後の参加した方へのアンケート、これは三十代以上の男女の方でございますが、ＨＡＣＣＰ導入企業の食品を積極的に購入するという回答が七割ということでございまして、ＨＡＣＣＰということを知っていただければ優位性が出てくるのじゃないかなという結果になっております。 したがいまして、消費者の方にとってＨＡＣＣＰがより身近なものになるような取り組みが必要かと考えております。
最近の例でいいますと、ＨＡＣＣＰ導入時に、工場内を清浄化、きれいにしたところとそうでないところに区分をするということをやるんですが、その際に、固定的な隔壁、壁ではなくて、ビニールカーテンのような簡易な仕切り、こういうものを利用するということで費用を抑える、こういう工夫によって、低コストでＨＡＣＣＰ導入を可能とする事例があらわれてきておるわけでございます。
ちょっとまた質問をかえますけれども、水産業の六次産業化の一環であると思っておりますが、ＨＡＣＣＰ導入につきまして。 最近、消費者の、それこそ安全、安心、ああいう原発事故もありましたから、そうなんでしょうけれども、水産物についての安全、安心に対する関心というのも非常に高まってきているわけであります。 幾つか論点があると思います。消費者の関心。
こうした導入をすると回答した企業におきまして、今後五年間に導入率が実現した場合には、この規模層のＨＡＣＣＰ導入率、現在一六％でございますので、これに三四％の企業が導入するということになりますと五〇％になるということでございます。私ども、この五〇％を目標として計画的な導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
こうした点について、まず確認ですけれども、ＨＡＣＣＰ導入に必要な施設整備というのは通常よりどれくらい割高になっているのかという数字の確認と、もう一つは、なぜそういう割高になるのか、その理由についてどのように把握されているのか、この点について確認させてください。
その上で、大臣に質問させていただきますが、ＨＡＣＣＰ導入促進のために中小、いわゆる食品産業ですね、このＨＡＣＣＰ導入策もそうなんですが、そもそもこの食品産業というのは我が国の製造業全体の出荷額の約一割を占める大きな規模でもありますし、また地域の基幹産業でもあるわけであります。
水産庁におきましては、パンフレットの作成あるいは講習会の開催を行うほか、ＨＡＣＣＰ導入を検討している水産加工業者に対しましてコンサルタント等による直接指導を行うとともに、これに対する助成を行っております。また、施設の改修等に対する長期低利の融資等も実施をしております。今後とも、これらの支援措置を通じまして、施設の認定を促進し、水産物の輸出が拡大するように努めてまいりたいと考えております。
ただ、ＨＡＣＣＰは手法でございまして、そういう手法に基づいて工場はできても、そのメンテナンスがそのとおり行われているかどうかというのをその後引き続き検証するという仕組みではないんですね、このＨＡＣＣＰ導入の法律というのは。 それで導入をした後、その後のチェックというのは、実は食品衛生法上の世界になっていくわけでございます。